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13 3月 2020
Insight
日本・オーストラリア
日本企業による豪州でのM&Aは、2019年も件数、取引金額共に増大し、対象セクターも更に多様化した。
従来の資源・エネルギー・食品分野でのマイノリティ投資に加え、日本企業による対豪投資の新たな高まり － 保険、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、住宅・建設、不動産、製造業、工業製品・消費財、再生エネルギー、テクノロジーの分野での豪州事業の買収 － が顕著である。
本稿は、日本企業による豪州でのM&A取引およびその傾向の背景について分析し、2019年の省察を行い、2020年以降の見通しについて考察を行ったものである。