2023年日豪投資レポート：
繁栄のパートナー

本レポートでは、2023年に日豪間で行われたM&A取引や事業提携を徹底分析し、昨年１年間における取引を詳細に考察しています。また2024年以降の両国関係の展望を含め、今後の二国間の投資の推進力となる要因についても考察しております。

急速に変化する世界情勢を背景に、日豪の関係は―partners in prosperity―「繁栄のパートナー」として2023年を通してより強く深いものとなりました。特に脱炭素社会実現に向けた「2050年ネットゼロ」達成のため、互いに必要不可欠な経済パートナーとして両国の関係が深まる様子が見られました。

2023年は、日本企業による直接投資が総額1,338億ドルに上り、日本企業による対豪M&A案件は史上最多の53件となりました。投資対象となった取引は不動産やエネルギー、テクノロジー、金融サービス、消費財、インフラ、住宅およびサービス業など多岐にわたり、日本の資本およびノウハウが、豪州の雇用や経済成長のほか、大部分の産業部門において輸出能力を備えるためにこれまで以上に重要な推進力となりました。

こうした中、パートナーシップを通した事業提携も日本企業による対豪投資における「第３パラダイム」として引き続き勢いが見られました。2019年以降に発表された150件以上のパートナーシップを基に、2023年には合計38件のパートナーシップが締結されました。また「新エネルギー」に関する事業提携のいくつかは、2030年までの商業化を視野にPoC（概念実証）および実装の段階に移行しています。

いま日豪投資は活況にあり、政府の支援や二国間協力および事業提携が拡大する中、両国間の相互補完的な協力関係はこれまで以上に幅広い分野に及び、より深いものとなっています。

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